得意分野
連結法人税に対応します
親会社の利益が1000万円、子会社の赤字が5000万円、法人税率を30%とすると、親会社が納める法人税は300万円になります。
連結納税にすると、親子会社の黒字は子会社の赤字と相殺されますので、親会社が納める税金は半分の150万円で済みます。
私たちは連結納税を手掛ける九州でも数少ない税理士事務所のひとつです。
連結納税にすると
連結法人税対応イメージ
建設経理に強い
私たちは建設経理のコンピュータ化を支援するとともに、記帳・決算の段階から、税務と「経営事項審査」を視野に入れた財務諸表を作成します。
「経理ソフトは買ったけどうまく使えない。」
「経審の評点を知った上で財務諸表を完成させたい。」
「建設の分野に強い税理士事務所を探している。」
そんなご要望にお応えします。
建設経理イメージ
「法人成り」のシミュレーションをします
個人事業がある程度の規模になったら会社経営にすることを考えてください。個人事業のままでは、毎年の稼ぎに対する税負担は重くなり、蓄積した財産には相続税が課されますので、事業の発展と経営基盤に支障を来します。
私たちは、個人経営から法人成りにした場合のシミュレーションを行い、お客さまにとってもっとも効果的な経営戦略と節税戦略を設定します。
「法人成り」シミュレーションイメージ
相続税
「財産はできるだけ目減りしない形で後世に遺したい。」そう思うのは当然の人情です。 相続財産の経済的価値であっても、(1)それがどのような財産になっているか (2)誰が何を相続するかによって、支払う相続税の額は大きく変わります。
相続税イメージ
遺言書作成
「遺言」と聞くと悲観的なイメージを持たれる方がいらっしゃいますが、遺言書の作成は相続・遺産分割の際に親兄弟での相続争いを避けるためにも重要な事になります。ほとんどの方が「うちに限ってあり得ない」と思っていらっしゃいますが、実際に相続が始まると思いもよらないトラブルが生じるものです。
遺言書には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言という3つの方式があります。
また、作成にあたっては税務的な面を考慮する必要もあります。当事務所では、それぞれの方の状況に応じた最適な遺言書の作成をお手伝いいたします。
遺言書作成イメージ
会社形態を利用した消費税還付
会社形態を利用した消費税還付

(注1)

(注2)

移転するに際しては、税法に定められている特別な移転形態を採用します。
これを通常の売買で行うと、還付を受けられなくなるばかりか、登録免許税や不動産取得税など余分な費用がかかってしまうのでご注意ください。
会社が受ける還付金額は事業年度の設定の仕方によって大きく変わります。
お問い合わせ
inquiry
月曜日~金曜日 9:00~17:00
電話
■井尻事務所
092-915-7030
お知らせ
information
2016/11/01
ホームページを改定しました。
2015/07/01
ホームページをリニューアル致しました。
2012/11/17
スタッフ紹介を更新しました。